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経営相談

経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

【経営発達支援事業の基本方針】
  1. 経営改善普及事業強化による伴走型支援実施体制の確立
    • (1)経営分析による経営計画策定
    • (2)経営計画実行可能な各種支援策
    • (3)個々の経営課題抽出による助言・フォローアップ支援
    • (4)新たに創設が予定されている「健康経営アドバイザー」の派遣等
  2. 「ものづくり」伝承策と技術力向上支援体制強化
    • 「ものづくり」を伝承する取り組み策を推進するためキャリア教育の強化策を実施
  3. 商店街再生への取り組み強化
    • 茨城大学工学部等の教育機関との連携
  4. 創業・第二創業(経営革新)支援策の確立
    • 「日立創業支援ネットワーク」と連携した継続的な伴走型支援
    • 「女性のための創業塾」継続実施
【経営発達支援事業の目標】

5年間における本事業期間内において小規模事業者に寄り添った活動を行いながら、経営改善普及事業等を柱に事業を推進。地域産業再生を実現し地域の活性化に大きく寄与することを目標とする。

【具体的目標】
  1. 当地域は「ものづくり」企業の集積はあるが地域大企業への部品製造・供給が主たる事業となっており、優れた技術を有するものの自社製品を持つ企業が少なく営業力の弱さもあり、販路拡大には繋がりにくい業態が多い。これを解決するため優れた技術を生かした自社製品開発、各種展示会等への積極参加、営業を担う人材育成が重要となり、産学官金民の有機的な連携と商工会議所の伴走型支援が有効に機能することで、新たな市場への進出と当所の事業目標でもある「ものづくり技術の伝承する仕組み」が図られ、小規模事業者の経営力アップに加え新たな創業者や第2創業者の増加により地域の産業構造の強化と変化を目指す。

  2. 地域活性化策では、街の発展が鉱工業の歴史に大きく関与してきたことから、将来的にも商工一体となった街づくりが当地域の大きな特徴とメリットであることを念頭に置くことが必要である。その取組みの一つとして、茨城大学工学部都市システム工学科では、ものづくり企業の発展と共に形成された商店街が衰退した今、今後の超高齢化社会にどう対応すべきかに対する提案立案が授業として展開されている。この実践活動には地域の商業者・サービス事業者も参加し新たな活動形態が構築されている。更に近代化産業遺産を活用した街づくりの提案なども進められており、それらの提案に対する検討も産学官金民の連携で提案実現を目指す。

  3. 小規模事業者の若手経営者や後継者を対象に柔軟な考えを基に各自の経営力アップを目指す「立商塾」と銘打った活動を展開し、学生等若者の提案にも対応できる経営者を育成することで産学連携の糸口とするとともに、商店街内での創業や第2創業促進なども視野に、商店街再生への機運上昇など、商業・工業が活性化の両輪となる取り組みを目標に事業者支援を行う。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

  1. (1)経営発達支援事業の実施期間
       平成27年4月1日~平成32年3月31日
  2. (2)経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
  1. (1)経営状況調査
  2. (2)工業組合受注・生産高動向調査
  3. (3)これらの調査結果により小規模事業者にとって継続的に安定経営が可能な支援事業を計画
2.経営状況の分析に関すること

小規模事業者の持続的発展と新たな創業支援に向け経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナー等を通じて、小規模事業者の経営分析を行う。

  1. (1)経営改善希望調査
  2. (事業内容)

    • (1)一般事業所対象の巡回、セミナー、個別相談にて小規模事業者を抽出し、経営分析を実施
    • (2)抽出した事業者の商品・技術の需要動向は、ザ・ビジネスモール、ザ・商談しごと発掘市等、既存のマッチング事業を有効に活用するとともに各支援機関から情報収集し、相談内容に応じた情報提供を実施
    • (3)結果をもとに、事業所の経営発達のために有効な支援策の選定、助言等を実施
    • (4)経営分析のための経営改善普及事業
3.事業計画策定支援に関すること
  1. (1)経営革新講座の充実
  2. (2)窓口・巡回指導の強化
  3. (3)金融相談・各種補助金申請に関する相談
  4. (4)創業支援
4.事業計画策定後の実施支援後に関すること
  1. (1)フォローアップ
  2. (2)巡回訪問
  3. (3)創業・第二創業(経営革新)支援
    • ①日立創業支援ネットワークセミナー・個別相談会の実施
    • ②女性のための創業塾
    • ③経営革新講座
    • ④若手経営者、後継者育成支援
5.需要動向調査に関すること
  1. (1)消費動向調査
  2. (2)CCI LOBO調査(商工会議所早期景気観測)
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
  1. (1)京浜地区での、日立市の工業製品展示会開催を支援
  2. (2)海外への販路拡大を目指し、ジェトロ等と連携し、セミナーを通し情報交換等支援
  3. (3)日立市の国際親善姉妹都市アメリカ合衆国バーミングハム市で小規模事業者の技術力を紹介する機会を設けた事業支援
  4. (4)大都市圏の茨城県のアンテナショップへの出品支援、行政と一体となった地元PRキャンペーンの実施支援

Ⅰ.地域経済の活性化に資する取り組み

  1. 地域活性化事業
    • (1)日立地区製造業活性化協議会」(製造業部門)
    • (2)「日立市地域ブランド推進協議会」(商業部門)

Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み

  1. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換と有効活用に関する
    • (1)茨城県中小企業振興公社
    • (2)中小企業基盤整備機構
    • (3)茨城県工業技術センター
  2. 経営指導員等の資質向上等に関すること
    • (1)茨城県商工会議所連合会・日本商工会議所が主催する研修への参加や日本商工会議所が主催するネットを活用したWEB研修への参加
    • (2)中小企業大学校の主催する研修参加
    • (3)「経営力向上セミナー」を月1回開催。青年部会員や地域内若手経営者にも参加を促し、組織内能力向上とノウハウ共有の仕組みの形成
    • (4)若手経営指導員のベテラン経営指導員への同行で、OJTによる伴走型の支援能力の向上
  3. 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
    • (1)外部有識者による事業の実施状況、成果の評価・見直案の提示
    • (2)正副会頭会議等で評価・見直方針を決定
    • (3)成果・評価・見直結果は、常議員会への報告、承認
    • (4)成果・評価・見直結果の当所のホームページにて公表

詳細はこちらです↓

http://www.hitachicci.or.jp/consul/deta/Management.pdf

お問い合わせ先

日立商工会議所
中小企業相談所
経営支援課
0294-22-0128
営業時間:午前8時30分より午後5時 (土/日/祝日を除く)