セミナー・講習会一覧

開催日	セミナー・講習会名	参加料・ 受講料	申込締切日
平成29年07月04日(火)	経営安定セミナー：「育児介護休業法・均等法改正と働き方改革の取り組み方」	無料	6月29日（木）
平成29年07月26日(水)	「平成29年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業」：お店で使える！タブレット＆スマートフォン	無料	30名 （小規模事業者対象）
平成29年08月04日(金) 他＜全6回＞	「女性のための創業塾」開催のご案内	1人　5,000円	7月28日（金）
平成29年08月08日(火)	経営安定セミナー：「改正個人情報保護法の実務対応」	無料	8月3日（木）
平成29年08月22日(金) 他＜全28回＞	日商簿記検定 3級資格取得講座のご案内	会員・学生 15,000円 非会員 20,000円	30名 （定員になり次第締め切ります）

経営安定セミナー
「育児介護休業法・均等法改正と働き方改革の取り組み方」

～重要な改正労働法・事業規模に関わらず全事業所が対象です！～
本年1月から育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正施行されましたが、対策が未整備の企業が多いようです。 一方、なかなか改善されない長時間労働と待ったなしの労働力不足に、最優先課題として政府が進める｢働き方改革｣も中小企業には早急な取り組みが求められています。
そこで、今回の法改正の重要ポイント～実務対策と共に、戦後最大の改革といわれている｢働き方改革｣について、最新の情報と今後の取組み方について解説します。

日時	2017年7月4日（火曜日）　午後2時～4時
場所	日立商工会議所会館　4階
受講料	無料
講師	特定社会保険労務士 社会保険労務士法人ソリューション 代表社員　小野 純（オノ ジュン）氏 1967年生まれ。中央大学卒業。2003年より､労務管理･就業規則作成等の業務と共に､各種商工団体等のセミナー講師として活躍中。 【著書】「中小規模事業者のためのマイナンバー対応」「社会保険マニュアル Q&A」 他
講座内容	◆育児介護休業法と男女雇用機会均等法改正 　・法改正に至った背景 　・激増が予想される介護休業希望者 　・育児介護休業法・均等法の改正ポイント 他 ◆会社として何をしなければならないのか 　・就業規則変更例 ・除外協定書の未締結は命取り 　・実際の希望者に使用する書式例 　・マタハラ対策の必要性 ◆働き方改革とは何か 　・なぜ今、働き方改革と言われているのか 　・同一労働同一賃金は影響大！ 　・時間外労働は行政監視が厳しくなる！ 　・働きやすい環境整備とは？
主催	日立商工会議所 中小企業相談所
申込・問合先	6月29日（木）までに下記申込書をFAXにてご送付ください。 TEL：0294-22-0128/FAX：0294-22-0120 経営安定セミナーのご案内

「平成29年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
消費税増税に備える！お店で使える！タブレット＆スマートフォン

～導入と活用のポイント解説～
POSレジ、カード決済諦めていませんか？ タブレット＆スマートフォンを使い、飲食店の店舗レジはもちろん、外商や屋外直販イベントなどでもレジとして使えます。 さらに、クレジットカード決済アプリを入れて、イヤホンジャックに差し込むカードリーダーを使えばクレジットカード決済もできてしまう。そんなタブレットPOSレジの導入の仕方、 さまざまなアプリの比較選定方法について分かり易く解説します。 また、軽減税率対策・レジ買い替えの補助金についても説明します。

日時	2017年7月26日（水曜日）　14:00～16：00
場所	日立商工会議所会館
受講料	無料
講師	山本IT経営支援オフィス代表 山本 一郎（ヤマモト　イチロウ）氏 通信会社の情報システム部門／法人営業部門／系列決済代行会社でプロジェクトマネージャーやサービス・営業企画等を担当し情報通信業界に20年在籍する。 買収・合併・提携といった激しい波の中で「ITをいかに迅速な経営判断・意思決定に活用するか」が重要であると痛感し、IT経営で企業を後押しできる“サポーター”となるべく、 ITコーディネータとして独立起業。 現在は、派遣専門家やセミナー講師等の活動を通じて、モバイル・クラウドといった身近なITを活用した経営力アップと業務改善を支援している。
講座内容	●軽減税率が導入されると何が変わるの ●仕入れと売上、それぞれ必要な経理処理は ●タブレット＆スマホレジでどこまでできる ●必要な機器、導入手順、カード決済は ●実例の紹介 ●レジ買い替え（新規購入）の補助金は
主催	日立商工会議所
申込・問合先	下記申込書をFAXにてご送付ください。 TEL：0294-22-0128/FAX：0294-22-0120 「平成29年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業」のご案内

「女性のための創業塾」

～夢に向かって頑張る！～
事業を軌道に乗せ、発展させるには、開業・経営に必要な基礎知識を身に着けることが大切です。あなたの夢が実現できるよう、まずは創業について学んでみませんか。

日時	＜全6回＞ 平成29年8月4日（金）・10日（木）・18日（金）・25日（金） （18：00～20：00） 平成29年9月2日（土）・9日（土） （9：30～12：30）
会場	日立商工会議所会館(日立市幸町1-21-2)
講師	中小企業診断士 アルト経営パートナー(株) 代表取締役　加藤　敦子（カトウ　アツコ）氏 【専門分野】事業承継・創業支援、ITを活用した業務改善、販売促進、集客支援、補助金、施策活用支援　ほか
定員	20名（先着順）
受講料	1人　5,000円
主催	日立商工会議所　日立市らぽーる協会
後援	（公財）日立地区産業支援センター　（株）日本政策金融公庫日立支店
申込み	「女性のための創業塾」受講申込書 申込書に必要事項をご記入の上、7月28日（金）迄にFAX・郵送・窓口持参にてお申込みください。 【TEL 0294-22-0128／FAX 0294-22-0120】（平日8：30～17：00）

講座内容のご案内
第1講座	8/4日（金）	○夢をカタチにするためのビジネスプランの作成 ・創業を取り巻く現状 ・創業をするにあったって大切な心構え ・創業準備シートを活用してやりたい事を確認しよう ・ビジネスプランの作成実習 ○ビジネスプランの発表とフィードバック＆ブラッシュアップ
第2講座	8/10日（木）
第3講座	8/18日（金）
第4講座	8/25日（金）
第5講座	9/2日（土）	○創業を支援する様々な団体と創業に必要な、各種届出について ・会社設立にあたっての各種届出と手続き ・女性の企業に関する支援あれこれ ○創業へ向けての個別相談及び懇談会
第6講座	9/9日（土）

経営安定セミナー
「改正個人情報保護法の実務対応」

～改正対応のポイントと取扱いについて～
改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、 契約の見直しが必要になります。また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法の適用がなかった小規模事業者も、 今回の改正法で全面的な対応を余儀なくされます。
本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、改正法に基づいた実務のポイント、今後の取り扱いについて解説します。

日時	2017年8月8日（火曜日）　14:00～16：00
場所	日立商工会議所(日立市幸町1-21-2)
受講料	無料
講師	中央税務会計事務所 所長補佐 税理士・行政書士・CFP 中島 由雅（ナカジマ　ヨシマサ）氏 1970年生まれ。 横浜国立大学大学院卒業。 中央税務会計事務所　所長補佐として職員数70名の税理士事務所を経営。持ち前の人当りの良さを活かした経営相談を実施。聞く姿勢と他の税理士と異なるコミュニケーションやプレゼンテーション・説明話法を身に付けた結果、人脈からの紹介が増え、顧問契約は初対面でクロージングまで行い成約率は7割を超える。税務に関することはもちろん、金融機関、教育機関、企業等でセミナーや講演も適時行っている。セミナー講師の甲子園的位置づけの（社）日本パーソナルブランド協会主催で2011年に行われた第15回セミナーコンテスト東京大会優勝、同年に名古屋で開催されたセミナーコンテストグランプリ（全国大会）出場（第4位）
主な講座内容	①個人情報の概念の変更～定義と改正のポイント ②要配慮個人情報の新設 ③個人情報の取得に関する規制 ④個人データの保管・管理に関する規制 ⑤第三者提供に関する規制 ⑥「個人情報保護委員会」の新設 ⑦新たな罰則　　など
主催	日立商工会議所 中小企業相談所
申込・問合先	8月3日（木）までに下記申込書をFAXにてご送付ください。 TEL：0294-22-0128/FAX：0294-22-0120 「改正個人情報保護法の実務対応」セミナーのご案内

日商簿記検定 3級資格取得講座

～職場での経理能力のスキルアップに！就職活動のツールとして！～
簿記を初めて学ぶ方を対象に、基礎から日商簿記3級〈検定試験日11月19日(日)〉合格を目指して分かりやすく解説します。

日時	＜全28回＞（18：30～20：30） 平成29年8月22日・24日・29日・31日 平成29年9月5日・7日・12日・14日・19日・21日・26日・28日 平成29年10月3日・5日・10日・12日・17日・19日・24日・26日・31日 平成29年11月2日・6日・8日・10日・13日・15日・17日
会場	日立商工会議所会館(日立市幸町1-21-2)
講師	河西直哉税理士事務所　税理士 河西　直哉（カワニシ　ナオヤ）氏 平成22年、渡邉秀世税理士事務所入所。平成25年に税理士資格を取得し、翌年に関東信越税理士会日立支部へ税理士登録をする。平成28年に独立、河西直哉税理士事務所を設立し、現在に至る。
定員	30名（定員になり次第、締め切らせていただきます。）
受講料	会員・学生　15,000円 非会員　20,000円 (受講料にはテキスト代等が含まれています。)
主催	日立商工会議所　中小企業相談所
共催	公益社団法人 日立法人会
申込み	日商簿記検定 3級資格取得講座 受講申込書 申込書に必要事項を記入後FAX、または本申込書に受講料を添えて日立商工会議所までご持参ください。 【TEL 0294-22-0128／FAX 0294-22-0120】

日商簿記検定3級資格取得講座　日程表
8月	22日（火）	24日（木）	29日（火）	31日（木）
9月	5日（火）	7日（木）	12日（火）	14日（木）	19日（火）
	21日（木）	26日（火）	28日（木）
10月	3日（火）	5日（木）	10日（火）	12日（木）	17日（火）
	19日（木）	24日（火）	26日（木）	31日（火）
11月	2日（木）	6日（月）	8日（水）	10日（金）	13日（月）
	15日（水）	17日（金）

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