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経営セーフティ共済
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
加入資格について
会社または個人の事業者
次表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の事業者
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業 運輸業その他の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業 または情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
掛金について
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。
共済金の借入について
借入れの限度額：共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。借入額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。
返済期間：全ての借入れにおいて、6か月の据置期間が設けられています。返済期間は借入額に応じて変わります。
| 借入額 | 返済期間（6か月の据置期間含む） |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 5年 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 |
一時貸付金について
一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。
詳しくは、下記URL（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）をご参照下さい。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
中小企業相談所
