トップページ > 共済・保険・福利厚生 > 個人情報漏洩賠償責任保険

共済・保険・福利厚生

個人情報漏洩賠償責任保険

本制度は、平成17年4月に全面施行される個人情報保護法に対応した、商工会議所の会員企業のために開発された独自の制度で、商工会議所の会員企業が加入できる団体保険制度です。

保険制度の主な特徴

  1. 保険料は、スケールメリットを充分に活かし、個別契約するよりも割安な水準を実現。
  2. 無料でリスク診断サービスを提供し、個人情報の漏えい防止対策などのアドバイスを行う。
  3. 募集を行う保険会社は国内大手損保会社をはじめとする11社(近々15社となる予定)となっており、全国ほとんどの代理店で加入手続きが可能。

保険金の支払い対象となるのは、商工会議所会員企業が所有・使用・管理する(していた)個人情報が漏えいし、保険期間中に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や訴訟費用などの賠償損害、および事故解決のために要した法律相談費用、事故対応費用、広告宣伝活動費用、コンサルティング費用、見舞金・見舞品購入費用などの費用損害となる。また、オプションとして、コンピュータ・ウィルスの感染による他人に対する損害など情報システム・ネットワークに関連する事故による損害を対象とすることも可能。

個人情報保護法対策を進めるために会員にリスク診断サービスを無料提供
個人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法対策についての質問シートにご回答の上、提出いただきます。
個人情報保護法に関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。

個人情報管理リスク項目

【1】個人情報管理体制
【2】個人情報の保管・廃棄
【3】個人情報へのアクセス
【4】個人情報の取得
【5】第3者への提供
【6】本人からの照会等対応
【7】苦情対応

個人情報漏えい事例

業種 流出規模 事案概要
製造業 顧客データ
約75,000件
サンプル商品の申込受付業務を請け負ったマーケティング代行業者から顧客名簿が名簿業者に流出。名簿業者に、同社以外にこの代行会社が受付業務を行っていた数社の顧客と見られる情報を含め、10万件以上の個人情報が渡っていたことから、情報が代行会社の内部から不正に持ち出された可能性がある
医療機関 不明 O157に感染し、某病院で治療を受けた40代の女性の個人情報が外部に流出した。当該情報には、患者の氏名、年齢、住所、家族名が記載されていた。
ネット関連業 顧客データ
約460万件
自社が運営するブロードバンドサービスの顧客情報(住所、氏名、電話番号、メールアドレス等)が記載されたDVDにより、同社代理店の役員3名が同社を恐喝。全会員に対して500円相当の金券等送付等の対応を行った。対応コストは約40億円。
金融業 顧客データ
約2万件
流出した顧客情報が名簿業者に持ち込まれ名簿業者が金融機関を恐喝未遂。派遣社員がデータをFDに記録して盗み出した金融機関の顧客情報約2万件の個人データなどを20万円で売却したもの。
自動車販売店 顧客データ
約500件
個人情報が記載された懸賞の応募券500枚強が紛失していたことがわかった。委託先企業が誤って廃棄したと考えられる。

お問い合わせ先

日立商工会議所
総務部 会員サービス並びに工業課
0294-22-0128
営業時間:午前8時30分より午後5時 (土/日/祝日を除く)